今回は、イベントに参加した関係者約100人に対して、商品券を２~3万円配布した

というもの。

 

これが、交際費になるのか、使途不明金になるのか、論点となった。

 

ここで、イベントの開催場所等、配布年月の記載はあるが

１．配布先に対して、それぞれ何枚の商品券を配布したか明らかではない

２．配布先との具体的な関係性が不明

３．個々の配布先の配布金額が不明

 

そのため、リストが不十分であるとのことである。特に個々の配布金額が不明である

点から、業務との関連性はない、と判断された。

 

つまり、このようなイベントを行う際には、

・具体的な関係性や名前をしっかり明記する

・誰に何枚あげたのか、しっかり書いておく

 

などの対策が取れ、且つ業務との関連性が主張できれば、抗弁できると思われます。

 

しっかり、実態を残しておくようにしましょう。