よく用いられる手法は、多額の外注費に関する請求書を自社で作成し、それを自分もしくは自分の親族名義の口座に振り込み、あたかも実際に振り込んだかのように思わせる手法である。

もっともらしくみせるため、角印も自社で作るという徹底ぶり。

 

これに対して、税務署は振込口座を確認する、という手法で調査します。

つまり、請求先と請求先の口座名義人が一致しているか、どうかで確認します。

 

更に、その内容が経費に値するものか、具体的にヒアリングします。

架空経費である以上、実態がないため、経営者も突っ込んだ話をすると回答できなくなり、ぼろが出てきます。

 

もし見つかると、重加算税がつくのは当然ですが、あまりにも悪質だと、刑事罰もありえます。

パソコンの普及で簡単にできる手法ですが、税務署も当然チェックしています。

お気を付けください。