法人が所有している場合には問題にはならないのだが、個人が太陽光パネルを持っている場合に、何所得になるのか、非常に細かく分かれている。

・自宅に設置…雑所得
・自宅兼店舗に設置…すべて事業所得。ただし、減価償却は売却した電力以外の割合を自宅と店舗に合理的に区分し、事業割合に応じて算出する。
・賃貸不動産に設置し、余剰電力を売却…不動産所得
・賃貸不動産に設置し、全量売却…雑所得
・事業的規模の設備を更地または建物に設置し、全量売却…事業所得

こんなに細かく分かれて、対応できる個人の方はいるのだろうか?という心配はあるが、決まっている以上は従わないといけない。
頑張って分けてやりましょう。