中小企業の特典ではないが、特段手続きをせず、一定の規模の会社にならなければ、当初2期は消費税が免税業者のままになる。ここで、3期目には消費税課税業者になるのであるが、中小企業の場合、簡易課税を使った方が得なことが多い。しかし、本則のままの方が特になる場合がある。「免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除さ...

最近では、出張でウィークリーマンションを使う、もしくは不動産投資の一環として、ウィークリーマンションを経営するというのが増えてきた。ここで、一般に住居として貸し付ける場合、消費税は非課税になる。一方でホテルとして貸す場合には、消費税は課税になる。この間のような存在である、ウィークリーマンションの取り扱いがよく問題になる。しかし、消費税法をよく読むと、「貸付期間が1月に満たない」...

資本金1,000万円未満であれば、開始2年間は免税事業者で消費税を納める必要はありません。ただし、平成23年度の改正により、2年目から強制的に課税業者となる可能性がでました。それが、特定期間という考え方です。特定期間とは、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高もしくは給与 (役員報酬・アルバイトすべて含む) の支払が1,000万円を超える場合、2期目でも課税事業者となります...

小規模事業者にとって、簡易課税を採用している所はかなり多いと思います。問題は、その事業区分です。仕入商品の形状をほとんど変更せずに販売すると、2種事業に分類され、80%仕入控除できる。一方で、形状を変更したことになると、3種事業に分類され、70%仕入控除できる。たとえば、とんかつのあげる前の状態で販売すれば2種だけれども、あげたものを販売すると3種になる。当然、2種の方が有利な...

平成27年4月1日から、簡易課税制度が変更されます。金融・保険・不動産業を営んでいる、個人・法人は適用されるみなし仕入れ率が変更されます。金融・保険→60%から50%不動産業→50%から40%やはり影響が大きいのは不動産業でしょう。この改正にからみ、経過措置が設けられた。H26年9月30日までに簡易課税の届け出を提出した場合、27年4月1日以降2年間、旧仕入率を適用できるとい...