特定健康診断を受信し、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの状態にあると認められた場合に、医師の診断や、治療の対価は、医療費控除と認められる。 しかし、運動施設の利用料は特定保健指導そのものの対価ではなく、医師の治療等を受けるために直接必要な費用には該当しない。しかし、かかりつけの医師等から、「運動療法処方箋」を書いてもらい、その処方箋をもとに、運動療法を行います。運動療法が実施でき...

消費税の8%の増税に伴い、すまい給付金が支給されました。ただその取扱いについては、よく分からない方が多いと思います。 １．収入の取り扱い すまい給付金は、一時所得に相当しますが、「国庫補助金等の総収入金額不算入（所得税法 第42条）」の適用を受けることができます。それにより、給付金は総収入金額に不算入とすることができ、課税されませんが、確定申告が必要です。また、一時所得は50万...

今年から開始されたこの制度。以前の財産債務明細の変化版ととらえれば大きく的は外していません。 以前は所得が2,000万円を超えていれば、全員提出だったのが、その要件に加え、財産の合計が3億円以上または有価証券等の価額が1億円以上という要件が加わりました。ですので、提出する必要がある方はかなり絞られると思います。 以前の財産債務明細とは違い、各内容は細かくなり、かつ全て時価又は見...

確定申告をする場合、サラリーマンの場合、医療費控除や住宅ローン控除の場合が思い当たると思います。 しかし、経営者や経営者の家族の場合、様々な場面で必要になります。 １．2か所から給与２．同族会社から利子や賃料をもらっている３．1か所からでも給与等で2,000万円を超える４．1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える など...

ここ最近株の値段が乱高下している。儲かったかたもいるかもしれませんが、損失を被った方もいるかもしれません。 一般口座、特定口座があるが、口座毎に利益が出た口座があれば、損失が出た口座もあるかもしれません。その場合に、利益と損失を合算して、所得税の計算ができます。 しかし、要注意なのが、NISAです。ご存知の通り、非課税口座ですので、利益が出ても税金は発生しません。しかし、損失が...