消費税は引渡時が4月1日以降かどうかで、5%か8%かが決定します (一部例外あり) 。そうなると問題になるのは、それにより内容を変更する契約書に印紙税が必要になるか、です。結論からすると、印紙税が必要になるようです。本体1,000万円で消費税50万円が80万円にあがる、という内容の契約変更で、売り主、買い主にとって、自主的な変更でないにも関わらず、印紙税がかかるというのは???...

消費税は8%に平等に増加するんじゃないの?勿論、その通りです。しかし、平成27年4月1日より、不動産業を営む方のみをターゲットにした実質的な増税措置が適用されます。それが、簡易課税制度の5種区分から6種区分への変更です。何のことやら、という方が多いかもしれないので、簡単に説明を。簡易課税とは、受け取った (売上した) 消費税のうち、一定率を支払った (仕入れた) 消費税とみなし...

個人で不動産を売却した場合、不動産譲渡所得として申告が必要になります。その場合には、譲渡収入から譲渡費用と取得費を差し引いて、譲渡所得を算出します。まず、取得費ですが、買った時の金額です。土地・建物の金額に分け、建物については、減価償却計算をし、現在の価値を算出する必要があります。買った時の土地代+減価償却後の建物額が取得費ということになります。 (細かい点は省略します)今回の...

節税の基本は、経費は早く計上する、ということです。その中でも、簡単ですが、ほとんどの方がやられていないのが、この労働保険の前払です。労働保険は7月10日までに申告し、その後分割して支払っていきます。ほとんどの方は支払った時に経費に計上しています。しかし、決算までに労働保険申告書を提出していれば、未払い計上可能です。決算期によっては、結構な費用の前倒し計上が可能になるのではないで...

一人当たり5,000円以下の食事であれば会議費、超えれば交際費。この要件は多くの方がご存じではありますが、その要件について、理解していない方が多いです。具体的には、以下の書類を保存しておくことが要件になります。①飲食のあった日②その飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者等の指名またはその名称及びその関係③その飲食等に参加した人数④その費用の金額並びにその飲食店、料理...