通常、今ある建物を取り壊して、新しい建物を建てる場合には、当然、その建物の取り壊し費用は、建物除却損として経費処理される。 ここで、建物付きの土地を購入してすぐに取り壊した場合はどうでしょう？ 法人税法の基本通達で取得後おおむね1年以内に建物を取り壊す場合には、当初から取り壊して土地を利用するために、この土地を取得したと判断し、建物の取り壊し費用のみならず、建物の取得時の帳簿価...

個人事業主や小規模企業の役員の多くが加盟していると思いますが、その小規模共済制度が大幅に改正され、使いやすくなりました。 まずこの制度は、小規模事業主の退職金を積み立てるための制度です。経営者・事業主の個人所得から支払いますが、支払った金額すべてが個人の所得控除になるため、節税にもなります。 今回、いくつか改正になりましたが、一番は月額の減少を行う際の要件の廃止です。これにより...

最近の流れで、ご両親からまたはご祖父母から住宅資金の贈与をされることが増えてきています。しかし、テレビや雑誌等の情報が中途半端で、不十分な理解をしている方がまだかなりみられます。正しく非課税の恩典を受けるためにも、しっかり理解してください。 １．期限内に申告をする贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与税の申告をしなければなりません。しかし、その期限を過ぎてしまうと、非課税...

特定健康診断を受信し、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの状態にあると認められた場合に、医師の診断や、治療の対価は、医療費控除と認められる。 しかし、運動施設の利用料は特定保健指導そのものの対価ではなく、医師の治療等を受けるために直接必要な費用には該当しない。しかし、かかりつけの医師等から、「運動療法処方箋」を書いてもらい、その処方箋をもとに、運動療法を行います。運動療法が実施でき...

消費税の8%の増税に伴い、すまい給付金が支給されました。ただその取扱いについては、よく分からない方が多いと思います。 １．収入の取り扱い すまい給付金は、一時所得に相当しますが、「国庫補助金等の総収入金額不算入（所得税法 第42条）」の適用を受けることができます。それにより、給付金は総収入金額に不算入とすることができ、課税されませんが、確定申告が必要です。また、一時所得は50万...