今年はふるさと納税が大幅に増えることが予想されます。 ・枠が２倍に広がった・手続きが簡略化された その２点です。ただし、その内容がよく伝わってないと思うので、ここにまとめます。 １．枠が２倍こんな報道がよくなされています。それは、住民税からの控除枠が住民税所得割額×10%　が住民税所得割額×20%　に増えたことによるものです。 ふるさと納税という言葉にはなっていますが、実際には...

似たような言葉ですが、実はあまり知られていないようですので、簡単に説明を。 法人税・消費税を中間納付したものの、年度決算を終えてみたら、年度税額が中間納付より少なかった場合に、中間納付分と年度税額との差額は還付されます。また、消費税申告で課税仕入が課税売上を上回った場合、その上回った分だけ還付されます。 これらは、法人税・消費税本税の還付のため、還付金と表現されます。これは、支...

マイナンバーについて、色々な方法や対応が出回っている。税務の観点から、気になった点をあげてみようと思う。 まずは、マイナンバーの受け取りを拒否する、という方法。これだけれども、まったく意味はないと思っている。本人が受け取らなくても、個人の番号は決定されています。受け取らない、ということは、本人がその住所に不在、という認定をされてしまう可能性すらある。この制度はすでに始まっている...

支払調書を毎年、1月に作成していると思いますが、H２８年度以降は支払調書にもマイナンバーが必要になります。 これら支払調書にも個人マイナンバーを記載しないとなりませんが、収集時期は契約時期ではなく、調書作成時期が原則であり、税務署への提出を要しない場合には、そもそも番号の収集はできません。 ここで、不動産の使用料等の支払調書の場合、契約時点で1年に支払う金額が決まっていることが...

消費税には、本則課税と簡易課税と二つの方式がある。本則課税とは、受け取った消費税から支払った消費税の差額から納めるべき税金を算出する方式である。一方、簡易課税とは受け取った消費税額から支払ったとされる消費税額をみなし計算して、納めるべき税金を算出する方式である。 ここで、不動産賃貸業は税制改正により第6種とされるようになった。つまり、受け取った消費税に対し、支払ったとされる消費...