H26年1月20日からH29年3月31日までの間に、一定の設備を取得し、国内で事業用に供した場合、即時償却または5%ないし3%の税額控除が受けられるというものです。今回、注目すべき点としては非製造業も含まれており、冷房用の機器、電気冷蔵庫、サーバー、ソフトウェアなども含まれている点に着目したい。ただし、最新モデル要件や生産性向上要件や取得価額要件など、ハードルは決して低くないた...

事務所を開設してから、必ず行っていることが三つある。1.掃除2.挨拶3.仕事時間これだけだと、訳が分からないので、詳しく解説を。まず、掃除。毎朝、全員で事務所を掃除すること、です。当たり前ですが、自分も含めて全員でやります。勿論、外回りの掃除もします。いつ誰だお越しになっても、気持ちのいい事務所にすることが、基本だと思っています。それは、人任せにしては駄目だとも思っています。二...

昨年1年間、多くの顧問先様に、融資が実行された。特に新規の方は銀行や公庫にどのように資料を作ったらよいかわからない、というところから話が始まることが多い。文章で書く事業計画について、うまくまとまらない方が多かったな、という印象がある。私と電話や口頭で話をしているときにはいい目標であり、いい計画だな、と思うのですが、文章にするとそれがまったく表現されない。一番は綺麗に書きすぎてい...

会社経営者がよく悩むのが、建物に関する費用が修繕費なのか、固定資産になるのか、です。簡単に言うと、その工事を行うことにより、価値が向上したり、耐用年数が伸びたりする場合には、固定資産となり、そうでない補修の場合には、修繕費となる。さて、ここでタイトルの問題。普通の電球からLEDに変えたことにより、建物の価値は向上するのか?これについては、国税庁が公式に見解を発表している。「LE...

社員旅行が福利厚生費になるというのはよく知られた所。ただし、条件 (基本通達より) があり、旅行に要する期間が4泊5日以内で、参加する従業員の数が全従業員の50%以上である場合には、給与ではなく、福利厚生費として認められる、ということでした。これは、旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると、税務当...