最近、不動産投資家か増えてきたようです。投資家の間で、怪しい節税の話や税金の話があるようですが、まずは正しい知識が必要です。その中でも、誤解されやすいのが長期譲渡。5年を超えて保有した資産を譲渡した場合には、長期譲渡との扱いになり、税率が低くなる。ここで5年を超えた、と判断する基準が、取得した日から譲渡した年の1月1日までで5年を超えるか、どうかです。取得の日とは原則資産の引き...

さて、所有している固定資産にかかる税金が固定資産税。不動産価格に1.7%程度 (自治体により異なる) を乗じることにより算出されます。軽減措置は、住宅のみ適用されます。建物は、50㎡以上280㎡以下の住宅に関しては、当初3年ないし5年は120㎡以下の部分については税額が1/2になります。土地は、不動産価格が1/3 (200㎡以下は1/6) になります。固定資産税のきもは、1月1...

不動産を取得したら、登記をしないとなりません。その時にかかるのが、登録免許税。所有権の保存登記 (初めて建てる場合) は、0.4%ですが、登記物件ではなく住宅家屋の場合、0.15%もしくは0.1%とする軽減税率が適用されます。問題は、所有権の移転登記です。売買、贈与、相続にかかります。住宅は0.3%もしくは0.1%なので高くはないですし、相続も0.4%と高くはないのですが (土...

不動産業でかかる税金を少しまとめていこうと思う。まずは不動産取得税。土地・建物を取得した際に発生する税金で、不動産価格×税率で計算される。ここで一番大切なことは、一定の要件を満たす住宅には特例措置が認められている、ということ。まず、建物。新築なら評価額から1,200万円、中古でも年数に応じて一定額が控除される。新築なら面積要件、中古なら面積要件+経過年数要件+居住要件。土地は、...

不動産事業を行うに当たり、店舗・事務所の場合には住宅の場合より、多くのお金を敷金や保証金の名目でいただいていると思う。その時に、「10%分は償却する」など一部返還はしない旨の文言が契約書に入っていることがある。その場合、返還不要の分は事業主の収入になるのは争いの余地のないところ。ただ、その収益を貸した時にあげるのか、借主が出ていったときにあげるのか、よく問題になる。これは平成9...