源泉所得税は、会社がプールした所得税を、一定の時期に納税する制度です。法人であれば必ず発生するものですが、給与に関する所得税しかない、と誤解している経営者が多いのも事実。一番多いのは、税理士、弁護士、司法書士等への報酬に関してです。一般に、源泉所得税が発生するのですが、それを失念し、源泉所得税の納付が漏れてしまいます。また、個人への外注についても、源泉が発生するものもありますの...

小規模企業はまず退職金規定を設けていない。仮にあったとしても少額になってしまう。そうなると問題となるのが経営者の退職金。企業会計としては退職給付引当金という科目が設けられているが、この引当金は税務上認められていない。そこでよく使われるのが生命保険。本来保険は死亡や病気等のリスクを回避するために加入するのですが、保険の解約返戻金を利用してスキームを利用することが多い。損金加入要件...

従業員に対して、年末調整するのは経営者の義務なのですが、対象外になる方もおります。まずは、乙欄摘要の方。この方は甲欄摘要の会社で申告することになります。一番多く、また一番間違えやすいのが、前職のある方で、前職の源泉徴収票がない方。今年に入社された方であれば、それまでに仕事をしていたか、会社は確認をする必要があります。確認した結果、前職がなければそのまま年末調整して構いません。前...

この仕事をしていてると、顧問先だけではなく、多種多様な経営者とお会いすることがある。その中には、あまり覇気のない社長さんもいらっしゃる。仕事のお話をしていて、「税務顧問をつけておらず、今後もつける予定がない」という話になり、理由を聞くと「大した規模ではないから」「特に大きくする予定はないから」というものである。ここで、実際の経営者ならぴんと来た方もいるとは思いますが、「大きくす...

生計の一、よく出てくる言葉ではあるが、その内容は非常に悩ましい。同居が前提になるという訳ではない。単身赴任なんかも当然に含まれる。そして、互いに基本的には独立しているものの、いくらかの援助を受けている場合には、事実認定により判断されるため、否認される例もある。社会上の生活の面倒は見ていても、経済的な面で面倒を見ていなければ否認される例もある。生活費を共有している、生活費を負担し...