資本金1,000万円未満であれば、開始2年間は免税事業者で消費税を納める必要はありません。ただし、平成23年度の改正により、2年目から強制的に課税業者となる可能性がでました。それが、特定期間という考え方です。特定期間とは、前事業年度開始の日から6か月間の課税売上高もしくは給与 (役員報酬・アルバイトすべて含む) の支払が1,000万円を超える場合、2期目でも課税事業者となります...

投資マンションを購入した時に、慣習的に行われるのが、固定資産税の日割り精算。しかし、これは税金ではないため、支払時には経費にできません。固定資産税はその年の1月1日現在の所有者が国に支払うべきものであり、1月2日以降にそれがあろうと、なかろうと関係ありません。逆に1月2日以降に作った建物であれば、固定資産税はかかりません。その考えから、年の途中で所有者が変更しても、1月1日現在...

一番わかりやすい、自己PRであるが、ここを十分に書けない人が多い。金融機関はその会社 (また事業主) が事業を始めるにあたって、同業他社 (または類似業種他社)と比べて、何が競争有利に働いているのかを知る必要がある。ですので、同業もしくは類似業種の他社と比べた強みを分かりやすく伝えないといけない。そこで生きてくるのが、過去の経歴である。根拠のない強みを書いた所で客観性は全くない...

法人であれば、先行投資は認められます。 (個人ではその余地はありません)たとえば、以前ユニクロで、高級トマトを製造販売していたことがありました。販売前には相当多くの研究費をつぎ込んできたと思います。これは当然に経費になりますが、何が何でも認められる訳ではありません。当然、定款に新しい事業のことが記載してあることが最低条件です。その上で、法人として新しい事業に着手することが明記し...

役員報酬は過大な場合は否認される余地がある。それは、月次のみなのか、総額なのか、であるが、結果としては総額で判断するそうである。役員報酬は、中小企業の場合、定期同額給与と事前確定届出給与が選択できる。そこで、特に事前確定の場合に「月100万、賞与、200万円×2」「月5万円、賞与770万円×2」では、総額が同じであるが、賞与は過大と判断されないか、問題になる。しかし、過大の判定...