以前の裁判で恐ろしい判決があった。詳しく書くと長くなるので、簡略して書くと、・平成11年度に未払金として退職金を計上・しかし、社員総会を開き、支払われたのは平成13年度中これにより、平成11年度中に退職金を計上するのは不当で、本来は平成13年度中に損金を計上すべき、という判決が出た。それにより、法人側は平成13年度の請求について、更生の請求をしたところ、期間が徒過しているとして...

本日は9月1日で、関東大震災の日です。まずは冥福をお祈り申し上げます。さて、各企業においても、地震に備える必要はあります。その場合に、非常食やヘルメットなどの避難用品を買った場合に、どのような扱いになるか問題になります。ヘルメット等の防災用品については、基本的に器具備品に該当するため、減価償却資産となります。しかし、1個又は1組ごとの金額は僅少 (10万円未満) となることがほ...

給料の源泉徴収税額計算では、源泉徴収税額表を使って算定する。しかし、通常は甲欄か、乙欄か、という判定をして、使用する。では、源泉徴収税額表の丙欄とはいつしようするのか?「雇用期間があらかじめ2か月以内で、日給や時給により算定される給与」となっている。算定方法だけなので、支払い方法が日払いに限定されている訳でもないし、また月額払いでも問題はない。丙欄を使用すると、源泉徴収税額が安...

よくある例であるが、被相続人が管理・運用していた相続人名義の預貯金は相続財産になるか、が問題になる。それについて、昨年に興味深い判決が出た。そもそも、過去の判例より、預貯金口座の管理・運用状況を総合的に判断して、その口座が誰のものが判断する、ということになっている。それを加味して本案件は下記の通りである。・毎年非課税枠の範囲内で贈与している。・贈与契約は口頭で行われた。・贈与は...

さて、所有している固定資産にかかる税金が固定資産税。不動産価格に1.7%程度 (自治体により異なる) を乗じることにより算出されます。軽減措置は、住宅のみ適用されます。建物は、50㎡以上280㎡以下の住宅に関しては、当初3年ないし5年は120㎡以下の部分については税額が1/2になります。土地は、不動産価格が1/3 (200㎡以下は1/6) になります。固定資産税のきもは、1月1...