火事で人がなくられた場合、死亡後に消失することが一般的だと思います。そうなると、相続開始時には建物が存在していたことになる。つまり、建物は相続財産となる。一方、火災保険の保険金の扱いは?相続人は保険契約者としての地位を承継し、保険会社に保険金を請求することになるが、受領する保険金は所得税法により非課税になる。更に後片付けの結果、損害が生じる場合には、雑損控除か災害減免法による所...

最近、不動産投資家か増えてきたようです。投資家の間で、怪しい節税の話や税金の話があるようですが、まずは正しい知識が必要です。その中でも、誤解されやすいのが長期譲渡。5年を超えて保有した資産を譲渡した場合には、長期譲渡との扱いになり、税率が低くなる。ここで5年を超えた、と判断する基準が、取得した日から譲渡した年の1月1日までで5年を超えるか、どうかです。取得の日とは原則資産の引き...

今、私もお世話になっている、税理士ドットコムがアンケートを実施しました。このまま、消費税をあげるべきか。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00002079-zeiricom-bus_all私は、反対票を投じました。私なりの意見はこうです。確かに国の収入は減り、支出は増えているので、一定の改革が必要なのは事実です。しかし、消費税...

大企業にお勤めであれば、毎年年末に2枚書くことになっており、且つあまり意識することはないと思います。経営者になると、今まで意識していなかったせいか、無頓着になる方が多いです。扶養控除申告書を提出することにより、そこの会社が主たる収入です、と宣告する書類になります。それを提出することにより、源泉所得税が甲欄が適用されることにより、低い税率が適用されます。しかし、提出しないと強制的...

小規模事業者にとって、簡易課税を採用している所はかなり多いと思います。問題は、その事業区分です。仕入商品の形状をほとんど変更せずに販売すると、2種事業に分類され、80%仕入控除できる。一方で、形状を変更したことになると、3種事業に分類され、70%仕入控除できる。たとえば、とんかつのあげる前の状態で販売すれば2種だけれども、あげたものを販売すると3種になる。当然、2種の方が有利な...