2014-09-09
休眠会社のデメリット

Category: 税務

節税スキームの一つともなっている、休眠会社の買い取り。しかし、そのメリットばかりを視野に入れ、デメリットも考えないと痛い目に合う。会社を買い取るということは、資産、負債をすべて受け入れる、ということである。それは決算書に開示されている、いないにかかわらずです。一番多いのは、会社が他社の保証をしていたり、借入金が計上されていないけれども、存在する場合。いわゆる簿外債務である。会社...

2014-09-24
小規模企業共済

Category: 税務

個人事業主、もしくは企業を立ち上げ社長になる。これは誰でもできることではあるが、不安なのは将来への蓄え。そこでおすすめしたいのが、小規模企業共済。個人事業や法人役員の退職に備えて、準備する共済制度。自分で計画的に蓄えていく、退職金と思えばいいと思います。この最大のメリットは、共済金がすべて所得控除になるということ。この共済では最大年間84万円支払えるのですが、84万円× (所得...

2014-09-04
扶養義務者間贈与のQ&A

Category: 所得税

少し前になるが、平成25年12月に政府から発表されたQ&Aが非常に面白い。まだに多いが、親子間や夫婦間の金銭の受け渡しは贈与ではない、と思っている方がいる。基本的には贈与になる。このQ&Aでは、そのガイドラインを示している。読むと当たり前、と思う点もあるが、ガイドラインを示してくれると非常に分かりやすい。基本的に、生活費や教育費、治療費などの日常に必要なものは贈与にはならない。...

2014-09-19
役員報酬の否認

Category: 税務

法人役員は定期同額給与 (1年間同じ給与) さえ守っていれば、税務上のリスクはない。そう思っている社長は非常に多い。勿論社長給与の一部が否認される (平成6年の名古屋地裁 売上1億9千万円で、社長の給与1,800万円 で過大と認定) ことはごくまれにありますが、リスクは小さい方だと思います。問題は非常勤役員です。これはすべて否認される、もしくは過大として一部否認される、ことがよ...

2014-09-02
簡易課税 平成27年改正

Category: 消費税

平成27年4月1日から、簡易課税制度が変更されます。金融・保険・不動産業を営んでいる、個人・法人は適用されるみなし仕入れ率が変更されます。金融・保険→60%から50%不動産業→50%から40%やはり影響が大きいのは不動産業でしょう。この改正にからみ、経過措置が設けられた。H26年9月30日までに簡易課税の届け出を提出した場合、27年4月1日以降2年間、旧仕入率を適用できるとい...

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