私事ではあるが、母校が貸与ではなく、免除型の奨学金制度を開始した。http://news.ameba.jp/20140521-350/恥ずかしながら、5月の時点ではこのニュースを知らず、母校からの会報でそれを知った。今、学歴は親の年収で決まる、なんてさみしいことが言われている時代に、よく頑張ってくれているな、と。親の資力がなくても、本人のやる気があれば、道が開かれるように社会全...

企業会計に慣れた方の場合、有価証券の時価が大幅に下落した場合、評価損を計上することが必要と考える。企業会計の場合、売買目的であろうがその他有価証券だろうが、一定の基準で評価損を計上しなくてはならない。これはその通り。では、税務では?ここが会計と税務の大いにかい離するところ。税務の場合、50%程度下落したことだけでは不十分で、回復の可能性がないと見込まれる一定の事実が認められない...

会社経営に必要なのは会議。そこに食事が伴った場合で社外の人間がいない場合、どのように取り扱われるだろうか?役員会、経営会議、営業会議等の名目はあるが、社内だけの場合には、5,000円基準はないと言われ (争いはあるが) 、会議としての飲食の程度を超えた場合には、全額交際費となるようです。会議としての飲食の程度とは、弁当+ビール1本程度と言われていますが、あくまで目安です。どちら...

交際費は一人5,000円以上、という知識は大分浸透してきましたが、実務的なお話になるとやはり誤解が多いようです。少しづつ織り込んでいきたいと思います。今回は、社内の忘年会や新年会。これも5,000円基準が適用されるのか、ということです。結論からすると、これらは福利厚生費として扱われるべきもので、そこには金額基準はありません。ただいくらでもすべて経費になるというのではなく、「通常...

不動産事業を行うに当たり、店舗・事務所の場合には住宅の場合より、多くのお金を敷金や保証金の名目でいただいていると思う。その時に、「10%分は償却する」など一部返還はしない旨の文言が契約書に入っていることがある。その場合、返還不要の分は事業主の収入になるのは争いの余地のないところ。ただ、その収益を貸した時にあげるのか、借主が出ていったときにあげるのか、よく問題になる。これは平成9...