法人が所有している場合には問題にはならないのだが、個人が太陽光パネルを持っている場合に、何所得になるのか、非常に細かく分かれている。・自宅に設置…雑所得・自宅兼店舗に設置…すべて事業所得。ただし、減価償却は売却した電力以外の割合を自宅と店舗に合理的に区分し、事業割合に応じて算出する。・賃貸不動産に設置し、余剰電力を売却…不動産所得・賃貸不動産に設置し、全量売却…雑所得・事業的規...

4月から消費税が導入されたことに伴い、自動車関連税制も大きく変わりました。1、取得税2014年4月から5%から3%に引き下げられます。また10%にアップする2015年10月には全廃することが予定されています。2、軽自動車税2015年4月以降購入車が対象ですが、7,200円から10,800円に引き上げられます。3、自動車税クリーン化特例が継続されます。平成26年、平成27年に取得...

数年前になるが、公的年金受給者に対し、確定申告が不要になる制度ができた。しかし、まだまだ誤解が多いようで、質問が絶えない。条件は以下の二つ・公的年金等の収入の合計が400万年以下→複数ある場合はその合計であり、また収入額であるため、経費等を差し引く前の金額が対象になる・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下→こちらは所得になっている。所得なので、給与であれば給与所得...

先月、大阪高裁で馬券払戻金収入に対する経費として、外れ馬券すべての購入費用が経費としてみなされる、という判断がなされた。これは、非常に画期的な判断であった。地裁に続いて、高裁でも同じ判決が出たので、これで終わりになるとは思うが、うまく考えられた判決ではないだろうか。そもそも個人所得では、その所得を生み出すのに直接必要な経費のみ認められる、というのがある。その大原則にのっとれば、...

飲食店、エステ、英会話学校等の事業をされる方が、最近よく回数券を発行している。その場合、5%と8%の境目が問題となる。一般的には売った時点では、前受金として処理し、実際に使用した日に売上が上がり、その日の消費税の税率が適用される。つまり、3月中に販売して、4月に使ってもらった場合、いくらで売ったかには関係なく、8%の税率が適用される。しかし、一定期間内に決められた回数を使え、且...