貸付用宅地として小規模宅地の特例を受けるには、相続開始前に建物又は構築物の用に供されていることが求められている。ここで被相続人が更地のまま貸付を行っており、相続開始までに賃借人が建物や構築物を建設した場合の扱いが悩ましい所であった。しかし、賃借人から継続的に相当の対価を受けており、アスファルト舗装などの一切を賃借人が構築物を作ったのであれば、貸付宅地として認められるようだ。被相...

ふるさと納税という寄付金のうち2,000円を超える分について、全額控除される制度だが、今年改正されることになった。①特例控除額の限度額が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられます。②H27年4月1日以降に寄付をする場合、控除の手続きを寄付先の自治体に代行してもらえます。限度額があがり、手続きも簡易になったため、益々使いやすくなりました。...

3月10日に最高裁の判決がなされたました。原告の完全勝訴で、異例の判決といえよう。ただし、我々、庶民には何の影響も受けない点は要注意。今までの基本通達としては、当たり馬券の配当に対する経費はその馬券の経費購入額だけで、はずれ馬券は経費ではない、とされ、一時所得として扱うとしていた。今回、「営利を目的とする継続的行為から生じた」場合には、雑所得とし、はずれ馬券の購入費用も経費とし...

給与から、社会保険、税金が天引きされ、手元残り額が少なく嘆いている方も多い事でしょう。それ以外に、天引きされている会社もありますが、どこまでが合法なのでしょうか?道具使用料、制服料、親睦会費、どれも問題はありませんが、すべて労使協定で決めなくてはなりません。労働基準法には全額支給の原則にあるため、原則は全額支給し、労使協定で定められたものは天引きしても大丈夫、ということです。天...

最近、海外不動産の購入がブームになってきた今、国外財産調書が脚光を浴びています。と言っても、得する、という意味ではないですが。これは、簡単に言うと、海外に5,000万円を超える財産を持っている場合に、その調書の提出が求められています。未提出者には刑事罰が課される規定があるため、細心の注意をお願いいたします。...