H27年度の税制改正で、領収書・契約書のスキャナ保存が制度が大きく改定される。・3万円以上の領収書も対応・電子署名が不要となる点が大きな改正だ。H28年1月1日から開始される。ただし、帳簿や決算書類は対象外であるし、また読み取り装置も従前どおり、原稿台と一体のスキャナのみで、ハンディスキャナや携帯は対象外となる。とはいえ、守らなくてはならないハードルは低くない。安易に導入する...

先月、結婚子育て資金の一括贈与について、Q&Aが国税から発表された。まずは結婚式の資金はOKであるが、入籍の日の1年前の日以降に支払われたものに限るようだ。また海外挙式、二次会も対象となるが、新婚旅行代は対象外だ。また新たに借りた新居費用も対応している。これには、敷金、仲介手数料も対象になるが、入籍の日前後各1年以内に締結したものに限り、且つ契約後3年経過するまでに支払った分と...

よく休眠会社という言葉を聞きますが、どのようなものか分かりますか?実は会社法上、休眠会社というのは制度上なく、そのように呼ばれているだけなのです。「売上がない会社」「実態がない会社」「取引がない会社」どれも当たっていますが、それだけではよく言われる休眠会社ではありません。会社は会社である以上、最低限7万円の法人都民税 (県民税・市民税・町民税) が発生します。しかし、公的に休眠...

H27年の10月から各個人・法人にマイナンバーが割当られる。それに対して、色々な対応が必要となる。マイナンバーを扱う事業者は、来客スペースと事務スペースを分離しないといけない、という規定が設けられました。事務スペース内で特定個人情報を取り扱う取扱区域と管理区域に区分します。やはり役人がやること。こんなにもきちっと分けられる会社、事務所がどれだけあるのか。そのための改装なんて、物...

交際費に似た概念で、福利厚生費というのがある。これは専ら従業員の慰安のために、使った費用が該当する。ここで、自社の従業員以外でも、該当する場合がある。自社の工場、現場において従事している、下請け企業の従業員等のために支給した見舞金、表彰金、旅行負担金などである。これは、実態として自社の従業員と実質的に同等とみなす事情がある、と判断できるためである。よって、〇周年記念の記念品も同...