空き家対策の措置法が施行される運びとなったのだが、ほとんどの方にとってみればその影響がよく分からないものになると思う。ただ、土地と建物を所有されている方なら少しぴんとくるかもしれない。土地・建物を所有していると、固定資産税が課せられる。ただし、住宅用地であれば、固定資産税評価額が1/3に減額され、小規模宅地と認定されれば敷地の固定資産税評価額が1/6に減額される。ここのポイント...

今や会社経営にソフトウェアは切り離せません。ソフトは買って終わりではなく、各種の更新・バージョンアップが必要になります。その時の支払の取り扱いが問題になる場合があります。修繕費かソフトウェアになるか、です。通常は建物の修繕と同様に、資本的支出かどうかの判定は行います。それはそれとして、プログラムの修正と一言にいっても大きく分けて二つの種類があります。①バグの修正・現状の機能維持...

個人事業主には、青色専従者給与の特典がある。これには、勿論青色専従者給与に関する届出書の提出が前提になる。簡単に言うと、事業主の配偶者等に対する給与を支払うことができる、ということである。この時に、30万円/月で届け出た場合に、20万円/月に変更することができるのか?という疑問がある。答えは勿論、OKである。届出書の範囲内であれば、いつでも変更ができる。ただし、・実際に現金預金...

会社が従業員のために旅行を企画、実施した場合には、その費用を会社が負担しても、課税しなくて差し支えない、ことになっています。しかし、平成22年の判例で否認された例がありました。まずは、下記の要件が必要です。①期間が4泊5日以内であること②人数が全体の50%以上であること③不参加の人にその費用相当分を金銭で支給しないことこの要件を満たしていても、否認された例がありました。それは、...

平成28年1月からマイナンバーが始まる訳ですが、扶養控除申告書に記載しないとなりません。マイナンバーは情報管理の問題があるし、また扶養控除申告書は毎年書かないといけません。そのため、番号は別管理し、扶養控除申告書は今まで通り書いてもらう、と考える方もいるかもしれません。しかし、申告書自体全て自ら記載することを前提としているため、分けて管理することは認められていません。やはり、扶...