http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html 今回、8%から10%あげるにあたって、そのスキームが発表された。個人的な感想から始めると、非常にばかげた制度である。 まず、マイナンバーカードを持参し、カードリーダーで読み取るということ。まずこの機械を導入しないといけないということである。レジの数だけ必要...

税務調査で問題になることの一つとしてあげられるのが、架空経費の計上。 よく用いられる手法は、多額の外注費に関する請求書を自社で作成し、それを自分もしくは自分の親族名義の口座に振り込み、あたかも実際に振り込んだかのように思わせる手法である。もっともらしくみせるため、角印も自社で作るという徹底ぶり。 これに対して、税務署は振込口座を確認する、という手法で調査します。つまり、請求先と...

少人数私募債はご存知だろうか。縁故者に対して発行され、発行総額が最低券面額の50倍未満であるなどの条件に該当すれば、発行できる社債である。 今までは、主に節税商品として利用されていた。というのも、その利息は源泉分離課税となり、15％の課税となる。一方、経営者の所得は累進課税であるため、所得が330万円を超えると20%の課税となるため、有利になる。 しかし、平成28年1月1日以降...

夫婦で事業をしている方が、法人を設立した場合、よく相談されるのが、「私達の給与はどうすればいいでしょうか？」 夫婦といえど別人格なので、それぞれ必要な金額を貰わないといけません。夫婦間でも贈与税の対象になりますので。 夫婦で全体として税金を下げたい方で、開業間もない方には、扶養者の給与の年額を100万円以下を進めています。 その場合、扶養者の所得税が0円になるだけでなく、被扶養...

以前、敷金の取り扱いを計上しましたが、礼金・仲介手数料についても記載しないとなりません。 仲介手数料は、購入時の仲介手数料とは違い、支払い時の経費になります。 問題は礼金です。こちらは20万円未満であれば支払い時に全額経費となりますが、それ以上の場合には、繰り延べ資産になります。賃貸借期間が5年以上ですと、5年間で費用処理となりますが、5年未満の場合賃貸借期間で費用処理されます...