消費税には、本則課税と簡易課税と二つの方式がある。本則課税とは、受け取った消費税から支払った消費税の差額から納めるべき税金を算出する方式である。一方、簡易課税とは受け取った消費税額から支払ったとされる消費税額をみなし計算して、納めるべき税金を算出する方式である。 ここで、不動産賃貸業は税制改正により第6種とされるようになった。つまり、受け取った消費税に対し、支払ったとされる消費...

食事代を福利厚生で処理しようとする場合、従業員の半額負担＋法人負担額3,500円以下のことが頭に思い浮かぶ。それ以外であれば、現物給与として扱われる。 一方で残業夜食代は、全額福利厚生費で処理される。 さて、朝食の場合、どうなるか？ 超過勤務として早朝勤務した場合には、残業又は宿日直をした者に至急する食事に当てはまり、夜間残業夜食と同じ、福利厚生費になる。 しかし、単なる朝方勤...

最近、マイナンバー詐欺が横行しています。我々としては当たり前のことが、十分に伝わっていないようです。 １．発行には手数料はかかりません。発行手数料がかかる旨の連絡があり、振り込んでしまった方がいるようです。発行は国が行うので、一切かかりません。 ２．マイナンバーを教えるマイナンバーは、源泉所得税、社会保険で使う以外には一切使いません。（現行法では）市役所はもちろん、銀行、税務署...

固定資産税は1月1日現在に、土地、建物を所有している人にかかります。ですので、売買が終わっても、登記が未了であれば、登記簿上の所有者が支払うことになります。 さて、住宅用の土地には軽減措置があります。これも登記簿上の状況に影響します。 ここで、12月に家を取り壊しし、家を作り、翌年5月に完成したとします。この場合、12月に家の抹消登記をするので、1月1日現在は住宅用の土地ではな...

今、会社設立の安い司法書士先生のパック料金がネットで見受けられる。 中身の見た限り法的な要件は当然問題がない。 ただ、後日問題となることはある。よくある例をあげてみよう。 １．目的定款の目的の個数には制限がない。一方で会社のやる事業にも制限はない。つまり、当初は○○をやろうと始めたとしても、途中で新しい事業を思いつくことはよくあることです。 しかし、それが定款目的に含まれていな...