給料の源泉徴収税額計算では、源泉徴収税額表を使って算定する。しかし、通常は甲欄か、乙欄か、という判定をして、使用する。では、源泉徴収税額表の丙欄とはいつしようするのか?「雇用期間があらかじめ2か月以内で、日給や時給により算定される給与」となっている。算定方法だけなので、支払い方法が日払いに限定されている訳でもないし、また月額払いでも問題はない。丙欄を使用すると、源泉徴収税額が安...

役員報酬は会社が自由に決めていいはず…。勿論、前提としてはそうです。ただし、過去には否認された例もあります。一番多いのは、同族会社の非常勤役員です。聞きなれない言葉、と思う方もいるかもしれませんので、本当に簡単な解説を。同族会社とは、簡単に言うと、親族だけで株式を持っている会社のことです (実際はもっと難しいのですが、あえて、あえて簡単にしています) 。非常勤役員とは、毎日は出...

法人クレジットカードなどの会費であれば、諸会費で計上で問題がないのですが、レジャークラブだったり、各種団体の入会金の処理については、色々と問題になる。・資産にする場合入会金を支払うが、契約書を見ると脱退する際に、全額返還されるものがある。それは一切費用化できず、資産計上する。・段階的に費用処理会員としての有効期間があり、且つ脱退に際して入会金の返金が求められない場合、繰り延べ資...

企業会計に慣れた方の場合、有価証券の時価が大幅に下落した場合、評価損を計上することが必要と考える。企業会計の場合、売買目的であろうがその他有価証券だろうが、一定の基準で評価損を計上しなくてはならない。これはその通り。では、税務では?ここが会計と税務の大いにかい離するところ。税務の場合、50%程度下落したことだけでは不十分で、回復の可能性がないと見込まれる一定の事実が認められない...

多くの方は、毎月いただく給与から住民税が天引きされている。これって当たり前のことではあるけれども、中小企業ではその手間がかかるので、天引きにしていない会社もある。これは住民税の特別徴収というのだが、住民税を天引きにして、それを事業主がまとめて住民税を納税する制度です。これは法律的に事業主に義務付けられているのだけれども、やっていない法人が多いのは事実。それには、以下のような誤解...