源泉所得税は、会社がプールした所得税を、一定の時期に納税する制度です。法人であれば必ず発生するものですが、給与に関する所得税しかない、と誤解している経営者が多いのも事実。一番多いのは、税理士、弁護士、司法書士等への報酬に関してです。一般に、源泉所得税が発生するのですが、それを失念し、源泉所得税の納付が漏れてしまいます。また、個人への外注についても、源泉が発生するものもありますの...

小規模企業はまず退職金規定を設けていない。仮にあったとしても少額になってしまう。そうなると問題となるのが経営者の退職金。企業会計としては退職給付引当金という科目が設けられているが、この引当金は税務上認められていない。そこでよく使われるのが生命保険。本来保険は死亡や病気等のリスクを回避するために加入するのですが、保険の解約返戻金を利用してスキームを利用することが多い。損金加入要件...

平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、税率が変更されます。現行、法人住民税は県及び市に全額納付していたのですが、その一部が地方法人税として国に納付することになります。結論からすると、県と市への税額が減り、その分国への税額が増えるという変更で、トータルとしては税額の変更がなくなります。納税者からすると、手間が増えただけ、ということですね…。これを知らずに、今まで通りに、...

現在、骨董品は減価償却資産に当たらない、というのが今までの法律である。というのは、価値が減価しないからである。ここで、一部例外的に減価償却資産に該当する場合も出てきた。まず、「希少価値を有し、代替性のないもの」は従来通り、減価償却資産には当たらない。ここで、以前は1点20万以上については、一律に減価償却資産とはならないが、100万円以上については、減価償却資産となあたらない、と...

大企業にお勤めであれば、毎年年末に2枚書くことになっており、且つあまり意識することはないと思います。経営者になると、今まで意識していなかったせいか、無頓着になる方が多いです。扶養控除申告書を提出することにより、そこの会社が主たる収入です、と宣告する書類になります。それを提出することにより、源泉所得税が甲欄が適用されることにより、低い税率が適用されます。しかし、提出しないと強制的...