H27年度の税制改正で、領収書・契約書のスキャナ保存が制度が大きく改定される。・3万円以上の領収書も対応・電子署名が不要となる点が大きな改正だ。H28年1月1日から開始される。ただし、帳簿や決算書類は対象外であるし、また読み取り装置も従前どおり、原稿台と一体のスキャナのみで、ハンディスキャナや携帯は対象外となる。とはいえ、守らなくてはならないハードルは低くない。安易に導入する...

よく休眠会社という言葉を聞きますが、どのようなものか分かりますか?実は会社法上、休眠会社というのは制度上なく、そのように呼ばれているだけなのです。「売上がない会社」「実態がない会社」「取引がない会社」どれも当たっていますが、それだけではよく言われる休眠会社ではありません。会社は会社である以上、最低限7万円の法人都民税 (県民税・市民税・町民税) が発生します。しかし、公的に休眠...

H27年1月22日に東京地裁である判決があった (ただし現在、高裁に控訴中) 。よく、決算前のお打合せで従業員の頑張りにより、非常にいい決算になったため、決算賞与を渡すことを決断する社長がいる。ただし、時間がないため、支給を翌期になってしまうことがある。今回の裁判はまさに支払時期が問題になった。支払時期が来期になっても未払賞与として認められることは十分に考えられる。しかし、それ...

事務所を借りたときに発生する礼金。この税務処理は悩ましい所。法人税法上、実は繰延資産に該当します。そうなると、契約期間 (最長5年) で均等償却をすることになります。しかし、特例がありまして、20万円未満の場合には、一時に費用化することが認められています。更新料も同じです。費用にするか、資産にするかで、税金の支払も変わってきますので、ご注意ください。...

今年は休日の関係で、2月2日が提出期限となっていますが、償却資産税申告書の提出期限が迫ってきました。色々な方を見ている中で、非常に間違いやすい点をいくつかあげてみます。1.固定資産台帳と一致していればいい。→少額資産 (10万円以上で30万円未満) の資産も償却資産税の対象となります。ただし、一括償却資産は対象外です。2.H27年に買ったものだから対象外→H27年1月1日に限り...