少人数私募債はご存知だろうか。縁故者に対して発行され、発行総額が最低券面額の50倍未満であるなどの条件に該当すれば、発行できる社債である。 今までは、主に節税商品として利用されていた。というのも、その利息は源泉分離課税となり、15％の課税となる。一方、経営者の所得は累進課税であるため、所得が330万円を超えると20%の課税となるため、有利になる。 しかし、平成28年1月1日以降...

NISAが始まってしばらく経ちますが、やはり仕組みをよくわからないまま行っている方が多い。その中でも一番の問題点は、非課税期間が終わる、5年後問題です。たとえば、100万円をNISA口座に入れ、5年後20万円になっていたとします。非課税期間の5年間を経過しましたので、原則として通常の口座へ移管することになります。移管の際の株価は、購入価格100万円ではなく、移管時の時価である2...

このたび、裁判所で判決が出た事例があった。役員の退職給与の分割支給が裁判で認められた。もともと、完全に退職していた場合に認められることは明らかではあったが、職務変更による実質的な退職の場合にも、これがみとめられるのか、争点となった。今回論拠としたのは、税法および基本通達により「退職給与」「退職した役員」という言葉自体が実質的な退職を含んでいるのだから、分割支給に関する条文も実質...

法人化することのメリットの一つとして、保険を戦略的に生かせることにある。しかし、どんな保険でもいい訳ではない。契約者・被保険者・受取人が誰にするかによって、扱いが異なる。養老保険・終身保険・年金保険・定期保険、色々あるが、それぞれ異なる。一番使い勝手がいいのが、定期保険であることに異論はないと思われます。定期保険は、会社が代表者等を被保険者とし、会社が受取人とする保険である。こ...

今や会社経営にソフトウェアは切り離せません。ソフトは買って終わりではなく、各種の更新・バージョンアップが必要になります。その時の支払の取り扱いが問題になる場合があります。修繕費かソフトウェアになるか、です。通常は建物の修繕と同様に、資本的支出かどうかの判定は行います。それはそれとして、プログラムの修正と一言にいっても大きく分けて二つの種類があります。①バグの修正・現状の機能維持...