ある程度の規模の会社でお勤めの方は当たり前に思われるかと思いますが、原則として給与から住民税を天引きして、会社がまとめて住民税を納付することとしています。しかし、多くの小規模企業では、従業員個々人にお任せしているのが実態です。そこで埼玉県は今年、大きな決断をしました。埼玉県に在住の方は、特別な原因のある人を除き、全員特別徴収にしなさい、という指針を発表しました。これは都内の法人...

税理士会として、注目していたのは、外形標準課税の導入である。もともと資本金が1億円超の企業には導入されていたのであるが、それを全企業に導入するというものである。これは、利益に課税することに加え、資本金、付加価値 (誤解をおそれずに言うと、会社が支払う人件費+家賃+利息など) に課税するというものである。付加価値に課税するというのが大きな問題となるので、税理士会が反対していたので...

今年また新たな減税政策を打ち出してきました。法人税の減税です。平成27年度4月に開始する事業年度から適用される予定ですが、現行25.5%から23.9%に引き下げることである。日本の企業の7割超が赤字と言われている中で、景気浮上にどこまで役立つかは疑問ですが、海外との競争している企業にとっては、いいお話です。黒字化すれば恩典がうけられるので、元気出していきましょう。...

今年もついに、税制改正の大綱が発表されました。色々あるのですが、少しづつ私としての見解を述べていきたいと思います。まずは、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税です。結婚・子育て資金に充てるために、直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託した場合には、信託受益権の価額もしくは拠出された金額のうち、受贈者一人につき、1,000万円まで非課税にするというもの。教育資金贈与の、結婚・子育...

今年も源泉所得税の特例納付の時期が近づいてまいりました。例年通り、1月20日が納付期限です。毎年のことではあるのですが、税理士さんに年1回の決算のみしかお願いしていないような会社では特に納付漏れが発生しやすい傾向にあります。それは、専門家への報酬に関する源泉所得税です。税理士、弁護士、司法書士等の士業への報酬 (専門家が法人である場合を除く) は、源泉税を差引いて支払う必要があ...