似たような言葉ですが、実はあまり知られていないようですので、簡単に説明を。 法人税・消費税を中間納付したものの、年度決算を終えてみたら、年度税額が中間納付より少なかった場合に、中間納付分と年度税額との差額は還付されます。また、消費税申告で課税仕入が課税売上を上回った場合、その上回った分だけ還付されます。 これらは、法人税・消費税本税の還付のため、還付金と表現されます。これは、支...

食事代を福利厚生で処理しようとする場合、従業員の半額負担＋法人負担額3,500円以下のことが頭に思い浮かぶ。それ以外であれば、現物給与として扱われる。 一方で残業夜食代は、全額福利厚生費で処理される。 さて、朝食の場合、どうなるか？ 超過勤務として早朝勤務した場合には、残業又は宿日直をした者に至急する食事に当てはまり、夜間残業夜食と同じ、福利厚生費になる。 しかし、単なる朝方勤...

固定資産税は1月1日現在に、土地、建物を所有している人にかかります。ですので、売買が終わっても、登記が未了であれば、登記簿上の所有者が支払うことになります。 さて、住宅用の土地には軽減措置があります。これも登記簿上の状況に影響します。 ここで、12月に家を取り壊しし、家を作り、翌年5月に完成したとします。この場合、12月に家の抹消登記をするので、1月1日現在は住宅用の土地ではな...

先日、水戸地方裁判所にて、判決が出た。（原告は高裁に控訴中ではあるが）一つの論点として、着目したい点がある。 今回は、イベントに参加した関係者約100人に対して、商品券を２~3万円配布したというもの。 これが、交際費になるのか、使途不明金になるのか、論点となった。 ここで、イベントの開催場所等、配布年月の記載はあるが１．配布先に対して、それぞれ何枚の商品券を配布したか明らかでは...

今回の鬼怒川の氾濫で、家屋、車等の被害を受けられた方が多数おられると思います。 それに対して、税務は「雑損控除」という対応をしています。 つまり、災害によって被害にあった生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産が対象になる。また、貴金属等については一つ30万円以下であれば対象になる。 以前は、その資産の時価であったが、H26年から簿価（取得価格-減価償却累計額）でも認められる...