今年は、目立った改正はありません。そのほとんどがNISAに関するものです。一方で、小金持ちを狙った改正があります。それが、給与所得控除の上限額引き下げです。ほとんどの方は意識されていないと思いますが、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を算出します。ですので、給与所得控除が引き下げられる=給与所得の引き上げ=税額の引き上げとなります。引き下げられるのは、平成25年から平...

4月から消費税が導入されたことに伴い、自動車関連税制も大きく変わりました。1、取得税2014年4月から5%から3%に引き下げられます。また10%にアップする2015年10月には全廃することが予定されています。2、軽自動車税2015年4月以降購入車が対象ですが、7,200円から10,800円に引き上げられます。3、自動車税クリーン化特例が継続されます。平成26年、平成27年に取得...

2年前に始まった復興特別法人税であるが、廃止が決まった。突然作成するように言われた復興特別法人税申告書ともお別れの時期が近づいてきた。いつから廃止になるのか?それは平成26年4月1日以降開始する事業年度から、です。そうなると、平成26年4月決算、5月決算の会社は当然だけれども復興特別法人税申告の対象になる。であれば考えなくてはいけないのは、いかに今期の利益を減らせるか、である。...

法人の経理 (税理士ではない) の方が作成した、法人税の申告書を拝見する機会があった。加算、減算項目はしっかりできており、問題なさそうに見えた。が、しかし、経営者がけちっているのか、最新のソフトではないようで、最新の情報になっていないことが多い。・交際費の損金算入限度額が旧法のまま・復興特別法人税申告書がない・適用額明細書がない・出資関係図がないこの辺りがすぐにわかる所。少し突...

3月決算法人の税務申告期限は2か月後ということで本来5月末日になります。ところが、今年の31日は土曜日。そうなると申告期限が1日早まってしまうの?という疑問の声があります。そこはさすがに税務署も考慮してくれています。申告期限が週末の場合、週末を終えた最初の税務署の営業日ということになります。よって、平成26年は6月2日が申告及び納付期限になります。とはいえ、可能な限りは早く行い...