経営者以外なじみの薄い印紙税であるが、店舗経営者にとってはわずらわしい作業の一つ。そんな声にこたえ、平成25年度税制改正により、平成26年4月1日より、5万円未満の領収書については、印紙税が免除された。今まで3万円未満だったことからすると、大幅は免税点のアップだ。これで、5万円未満であれば、お客様から領収書の発行を求めれられても、印紙は貼らなくてOKになった。平成26年4月1日...

消費税は引渡時が4月1日以降かどうかで、5%か8%かが決定します (一部例外あり) 。そうなると問題になるのは、それにより内容を変更する契約書に印紙税が必要になるか、です。結論からすると、印紙税が必要になるようです。本体1,000万円で消費税50万円が80万円にあがる、という内容の契約変更で、売り主、買い主にとって、自主的な変更でないにも関わらず、印紙税がかかるというのは???...

法人が株式を持っている場合には、その配当金について益金、つまり利益にしなくていいことが認められています。それは、そもそも配当を出した会社が税金を納めているのだから、受け取った会社の利益にしてしまうと、二重に税金が出てしまう、ということが背景にあります。それを計算するには、一定の算式が必要なのですが、それはさておき…。その対象から除外されてしまう配当金があります。その一つ目は、R...

以前、こんなことを言われたことがある。「電子申告しても、医療費の領収書とか税務署にもっていかないといけないから、あんまり便利になった感じがしないね」もったいない。メリットがうまく伝わっていない例かな、と。電子申告する際に、別途提出するものがある場合にはその旨を申告し、紙媒体のものはまとめて郵送すれば、税務署にはいかなくてすみます。また「提出した履歴が残らないのは不安」という方は...

平成26年3月から、トライアル雇用奨励金の対象者が拡大されます。その目玉は、妊娠・出産・育児を理由に退職後、1年を超えて安定した職業についていない人です。我々のような中小企業者にとって、優秀な女性職員の確保は急務ですが、優秀な方の多くは、育児等を理由に一線を退いてしまった方になろうかと思います。そこに対して助成金がもらえるのであれば、使わない手はありません。是非積極的に使ってい...