毎月、打ち合わせを行う中で、業績が急成長していることが数字上でも把握できた。利益も大幅増。このままだと税金も大変になるし、従業員にも頑張った時は頑張ったものとして、対応したい、という社長さんは多くいます。そこで検討するのが、決算賞与。ここで注意しなくてはならないのが、いつ支払うか、です。3月決算として、3月の20日頃、取締役会議で決定したものの、支給額等の決定に時間がかかり、4...

以前、こういう相談があった。「撤退した店舗があるんだけど、まだ解体していないんだよね。決算後、すぐに壊す予定だから、店舗分除却していいかな」いわゆる有姿除却ですね。答えから言うと、まず難しいです。実際に物があっても、ないものとみなし、全額償却する (一般には1円まで) 有姿除却は制度としては認められています。ただし、決算時点で100%転用も含め利用価値がないことを立証する必要が...

法人化のメリットは数多くありますが、退職慰労金もその一つ。事業を始めるときは、目の前の成功だけを考えていると思いますが、軌道に乗ってきた後は、自分の引退も考えなくてはなりません。個人事業主の場合、退職金制度はなく、毎年の収益から経費を差し引いた所得=報酬となります。ところが、法人の場合、報酬とは別に退職金としてもらうことができます。ここで、大切なのは退職金の方が、報酬より税額が...

遺産事由が発生してから、遺産相続が完了するまでタイムラグが発生する。そして、不動産所得がある場合、その申告は誰が行うのかについて、理解されないことが多い。遺産分割、それ自体は、遺産相続の確定に時間がかかったとしても、相続開始時に遡って、その効力が生じるとされている。よって、該当する不動産を相続した方が、相続開始時に遡って確定申告をする手続きをしてしまう。これは誤りであって、受け...

創業5周年、10周年など、経営者にとっては誇らしい気持ちになる瞬間ではないでしょうか。そこで、その証として、創業記念品を作り、株主や取引先は勿論、従業員にも渡したいというのは、自然の流れだと思います。が、渡すものを間違えると、もらった役員・従業員は給与として認定され、かえって迷惑をかけてしまうことがあります。具体的には以下の項目に該当すれば、課税されません。・記念品が社会通念上...