H26年1月20日からH29年3月31日までの間に、一定の設備を取得し、国内で事業用に供した場合、即時償却または5%ないし3%の税額控除が受けられるというものです。今回、注目すべき点としては非製造業も含まれており、冷房用の機器、電気冷蔵庫、サーバー、ソフトウェアなども含まれている点に着目したい。ただし、最新モデル要件や生産性向上要件や取得価額要件など、ハードルは決して低くないた...

会社経営者がよく悩むのが、建物に関する費用が修繕費なのか、固定資産になるのか、です。簡単に言うと、その工事を行うことにより、価値が向上したり、耐用年数が伸びたりする場合には、固定資産となり、そうでない補修の場合には、修繕費となる。さて、ここでタイトルの問題。普通の電球からLEDに変えたことにより、建物の価値は向上するのか?これについては、国税庁が公式に見解を発表している。「LE...

社員旅行が福利厚生費になるというのはよく知られた所。ただし、条件 (基本通達より) があり、旅行に要する期間が4泊5日以内で、参加する従業員の数が全従業員の50%以上である場合には、給与ではなく、福利厚生費として認められる、ということでした。これは、旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると、税務当...

H26年4月1日から、消費税が改定になります。その時、問題になるのはいつから改定になるのか。ちょっともめそうな案件を一つ。H26年3月20日に予約したが、商品が発送されたのが4月2日であった場合、5%か8%か。答えは、4月2日が売上日になるため、8%が適用されます。 (例外として、予約販売にかかわる書籍等がありますが) 税法上、販売日は資産の引渡があった日とされています。この...

ここ数年、不動産投資事業を行う方が増えています。その背景には、将来への不安もありますでしょうし、投資塾のようなセミナーが増え、気軽に投資できる環境が整ってきたことも影響しています。不動産そのものへの理解は非常に高いものを持っている方がかなり増えてきた反面、投資の損益とキャッシュのプラスマイナスを混同している方が多く、また税金も含めて考えていない方も非常に多い気がします。誤解の...