今、配偶者控除の廃止が議論になっている。これは、配偶者の所得が38万円以下 (それを超えても配偶者特別控除があるが) の場合には、その配偶者の所得が38万円控除され、所得税・住民税の減額措置があるというものです。これを廃止されると、当然増税につながる。女性の社会進出を阻む制度であるとして、廃止を検討しているようですが、完全に的外れで、女性の社会進出を阻んでいるのは、子供が預けら...

以前、無料相談でお話した法人様で、気になる領収書を発見したことがあります。携帯代 10,000円 と帳簿入力されており、それに対する領収書が添付してありませんでした。お話を聞くと、社長が毎月携帯を使っており、明細を出すのが面倒なので、毎月定額で計上しているとのことでした。こうなると、おそらく給与として認定される可能性が高くなります。同じように、打ち合わせ代や茶菓子代として、担当...

先日、平成26年4月1日より、印紙税の非課税範囲が広がり、受取金額が5万円未満のものについては非課税になりました旨を書きました。印紙税について一番受ける質問はこれです。「その金額は消費税を含むの?」結論は、領収書がきっちりしていれば含めなくて大丈夫です。税法ではこのように記載されています。「消費税額等が区分記載されている場合または税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、...

個人事業主には認められておらず、役員になると認められるのが退職金。退職金をもらいたいために、個人事業から法人へ変わる人もいるくらい、大きなメリットです。問題は、退職金の原資をどのようにためていくか、です。会計に詳しい方であれば、退職引当金で計上すれば・・・と言いますが、企業会計上は認められているものの、税務では認められていません。給与としてもらうより、退職金で貰った方が得だから...

今飲食店を始める方の中には、居抜き物件を借りて事業を開始することが増えてきました。ご存じない方に分かりやすくいうと、キッチンや冷蔵庫など、飲食店を開始するのに必要な設備が最初からついている物件のことです。前の利用者からすると、原状回復がいらないため、安く撤退できるというメリットがあり、借りる側からすると、初期投資が抑えられるというメリットがあるため、ここ数年非常に増えています。...